沖縄県議選の投開票が昨日行われた。公明党は現有４から、新型コロナの感染状況から通常の選挙活動が困難なものと判断し、現職議員のいる浦添市と、那覇市議から県議に新たに立候補予定だった那覇市の候補者の計２人を途中で取り下げた。結果、２人のみの当選となった。一方、共産党は前回より１議席を増やし７議席となったことを赤旗の１面トップで伝えている。現知事の玉城デニー知事を支える「オール沖縄」が過半数を得るかどうかが主な争点となったが、過半数に達した。以下は私見をまじえるが、公明党の判断には、微妙な思惑もあったかもしれない。辺野古の基地建設にはすでに想定外の事態（水深が予想外に深く、工事完成が困難な状況）が新たに判明し、完成期間が大幅に延びているほか、工事費用も膨らむ一方だ。こうした工事推進の側にこれ以上付くべきかどうかは、地元では微妙なものがあると思われる。もともと沖縄の基地問題は、太平洋戦争の勃発に伴って起きている問題で、沖縄戦から現在まで一直線につながる。当時の沖縄が本土決戦の前哨戦となり、本土を守る「捨て石」とされた経緯を考えれば、沖縄の基地問題の解決は、道義的にも、日本本土の国民・政治家にとって最優先させるべき課題のはずだ。現自民党は、これ以上の「沖縄いじめ」を止めるべきだと思う。公明党もこれ以上、こうした動きに加担すべきでないと考える。