本日付各紙は政治面でこの問題を比較的大きく扱っている。朝日新聞は、公明党では一部減収世帯への３０万円給付では「選挙は戦えない」との声が支持者から殺到していたと背景を説明し、読売新聞も同様に「３０万円で突き進めば、政権は国民に完全に見放される」と創価学会幹部から公明党幹部に強い見直しを求める声があったことを解説している。その上で読売は、実は自民党内も同じ状況にあったことを説明している。こうした背景を受け、公明党の山口代表は安倍首相と面会した際、次の言葉で直接訴えたことを具体的に伝えたのは日経新聞だ。（１）「内閣の評判が非常に悪くなっている。危機的状況だ」（２）「国民をとるか自民党をとるかといったら国民をとる」（３）「今のままなら（※３０万円給付の）補正予算に反対する」。そうした伝達の上で、山口代表がさらに安倍首相に電話した際、補正を組みかえての１０万円一律給付を求めたものの、首相は当初は「それはできない」といったんは断ったというが、その後は方向転換に踏み切った流れだったという。これらの経緯を含め、ツイッター上などでは「野党が求めてきた国民の声が通っただけ。公明党の実績などとんでもない」などいったと揶揄する発言を多く見かけたが、事実として、公明党が動いていなければ今回の事態に至っていないことは明らかだ。私のもとにも昨日、「公明党はやったね！」などと弾んだ声で語ってきた友人の女性がいた。一律給付というわけだから、住民台帳に載った人間全員が対象になるのだろう。その際、日本に住む外国籍住民も含まれるのは当然のことである。