本日付の東京新聞は、１０万円一律給付について、公明党の山口代表が安倍首相に対し、「連立離脱の可能性まで持ち出して方針転換を迫った」（２面）と活字にしている。さらに「集団的自衛権の行使容認の際にも政権離脱カードを持ち出さなかった公明党が、カードを切って所得制限なしの１０万円給付を安倍首相にのませました」などと編集日誌でも断定的に記述している。山口代表が離脱カードを切ったという話は、報道レベルでは昨日朝の時事通信の記事が発端に見えるが、そこでは山口代表が「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」との言葉で迫ったとされる。一方本日付の読売新聞も、「我々は断頭台に立っているんです。政治決断しかありません」との言葉を山口代表のセリフとして紹介している。

　はっきりいえることは、３０万円のままで突き進んだ場合、もらえる２割の人と、それ以外の困ったまま人との間に大きな溝が生じ、政権批判を修復できなくなる事態を真剣に恐れたことは確かだろう。これは公明党の母体である創価学会員間だけでなく、自民党が対象とする一般国民全体と共通する状況だったはずだ。結局何が問題であったかというと、ややこしい仕組みの３０万円を進めた自民党政調会長らの感覚と、国民一般との感覚には大きなズレが生じていた事実であろう。

　【時事通信】　https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041601107&g=pol