創価学会内の分派活動が原因で除名処分となった足軽一派が職員解雇の前提となった譴責処分などを不服として教団を提訴している問題で、７月１０日、東京地裁で１４回目の口頭弁論が開かれた。

この日、次回の尋問内容が決定され、次回期日の９月２５日に、原告３人の本人尋問が行われることが正式に決まった（１人あたりの主尋問４５分＋反対尋問４５分、小平、野口、滝川の順）。

当初、被告側は「詳細な主張も出ており、それほど時間をとるべき事案ではない」旨主張したが、裁判所が「（原告側から後で）立証時間が足りなかったと言われるのも困る」などと被告側を説得する形となった。

また原告側が「大きく勝負したい」などと法廷内で述べ、証人申請していた教団の会長、理事長、池田副会長については、裁判長によって申請が却下され、石島職員局長のみが次々回期日で尋問されることになった。