セクハラ問題で揺れる狛江市長選挙

日本共産党員の市長が4期16年にわたり市政を牛耳ってきた東京・狛江市で、7月22日に市長選挙が行われる。前職の保守系市長がセクハラ問題で辞任したことによる任期途中の選挙だが、前市長を辞任に追い込んだ共産党側は勢いに乗りたいところだろう。

過去に共産党員の市長が16年つづいたことで、狛江市は「ガラパゴス化」が進んだ。時代に取り残されたということだ。

一つは、この自治体には、公道上の「防犯カメラ」が市内の主要駅を含め、1台も設置されなかった。共産党は現政権の警察や自衛隊をもともと「敵」とみなしている。そんな警察との関係のため、住民のために必要な協定を結ぶこともせず、防犯対策を「放置」してきた。

そのため前任の保守系市長は当選後、町会や商店街などの協力を得ながら、市内の可能な場所にカメラを設置し、ついにあるときは放火犯を検挙することにもつながった。

もう一つが防災対策だ。

共産党は警察だけでなく、自衛隊も相いれない存在として、敵視する。その結果、自衛隊との関係も最悪で、市内で行う大規模な防災訓練にも、自衛隊の協力を求めていなかったという。実際に地震などの大規模災害が起きた際は自衛隊に助けてもらう仕組みになっていたのに、その「訓練」を、党派的な理由によって怠ってきたのだ。

この点も、前任の市長は当選後に改革し、「ふつうの姿」に戻した経緯がある。

たしかに前任市長が市職員にセクハラ行為を行ったことは事実のようであり、非難のそしりはまぬがれない。だがそれ以上に、自己の党派的な習性から、市民の利益を放り投げ、特異な行政行動をとってきた過去の共産党市政の実態は、もっと強調されるべきだろう。

共産党の関わる政治が「清潔」で「正しい」などと勘違いしている向きは、過去の北朝鮮を「地上の楽園」として疑わなかった心境と、実は何も変わらない。

トラックバック・ピンバックはありません

ご自分のサイトからトラックバックを送ることができます。

現在コメントは受け付けていません。