高市政権の軍事力増強路線が拡大し、このままいけば確実に戦争に結びつくと懸念する層は一定数いる。私の印象ではその塊（かたまり）は、公明・共産・れいわにある。今回、高市自民と維新が連立合意した国会議員定数削減問題は、比例を削減の対象とする限り、これらの政党を激減させ、直撃する。その意味では実質的な「戦争推進法案」という見方もできるほどだ。端的にいえば「全国の大阪化」構想だ。大阪では行政改革の美名のもと自らに都合のよい定数削減を遂行し、“維新独裁”の統治体制を築いた。その方式を全国でもという趣旨だ。ならば次の総選挙の構図は明白だ。自民+維新VS他の野党ということになる。次の政権を担うのは「他の野党」を中心とする連合政権にならざるをえない。そこで高市自民党では絶対に解決できない「政治とカネ」の問題に荒療治を加える。自民党のリベラル派がそこに加わってもよい。いずれにせよ、政権を安定多数がとれない状態がつづくため、現状では次の参議院選挙（２０２８年）は衆参ダブル選挙となる可能性が極めて高い。その間に一度、おそらく来年になるのだろうが、衆院選を挟むことになる。

公明党は、立党の原点に立ち戻るべく、今回自公連立を解消した。「平和」と「人権」に基づく政治を力強く推進してほしい。支援団体も「平和」と「人権」に基づく世論形成に広範に関わるべきだ。