高市新政権は外交シーズンから内政シーズンへ移行する。国会での代表質問、予算委員会での攻防に焦点が移るからだ。法案でこれから問題となるものとして「国旗損壊罪」を含む刑法改正や「スパイ防止法」などが想定されるが、数だけでいえば、自民＋維新＋参政等で可決できる。ただし国民全体を巻き込む“対決法案”になることが予想されるので、そう簡単にはいかないだろう。一方、国会議員定数削減をめぐっては、参政党はむしろ反対を鮮明にする。そうした利害が錯綜する中で、高市政権は法案を通していかなければならない。ひとえに高市政権の最大の特徴は「（歯止めなき）軍事拡大路線」であり、スパイ防止法制定や日本版ＣＩＡ創設などによる内部統制政策だ。やはり国民世論的に第一条件となるのは、一般大衆の生活をより楽にできるかどうかであり、経済運営の手腕を問われる。衆院解散は「来年後半以降」と推測する評論家もいるが、来年春以降がそのタイミングとなると一般的には予想される。第２次安倍政権も、自分のやりたいことに着手したのは衆参で多数を取った「以降」のことであり、その意味では高市政権は自分のやりたいことに着手できる環境にはない。当面は、経済をいかに上向きにできるかどうかを問われつづける。