１９９３年に起きた政変劇は自民党の金権政治に愛想を尽かした有権者が同党にお灸をすえ、８党派による非自民党連立政権を成立させた日本政治史の一大変革だった。ただし参加党派が多すぎたためか、１年もせずに瓦解した。ポイントは、自民党から一部脱党した会派が存在したこと、非自民だけでなく、非共産の枠組みでもあったことだ。現在の高市極右政権に対する対抗軸も、似たような状況になりつつある。すでに２０１５年の安保法制について違憲ではないと表明した立憲民主の枝野幸男元代表の発言が取りざたされるが、現在もこの廃止を求めているのはすでに共産党や社民党などくらいだ。一方、公明党の立場に位置するのが立憲民主、国民民主ということになるのだろう。３０数年ぶりの非自民非共産の連立政権ができるとすれば、この３党の枠組みが中心になると思われる。ただし当時と異なるのは、小沢一郎氏のような自分で戦略を描き実現する力ある政治家（仕事師）が、政界の中に見当たらないことだ。現在の衆院選挙制度で政治家が小粒化したということもあるだろうが、結局、政治は人が行う仕事に尽きる。さらに当時の小沢氏のように、自民党を割ってでも大義のために立ち上がるような自民党政治家がいるかといえば、それも心もとない。林芳正氏にそれができるかといえば、現状ではあまり期待を持てるとは思えない。