私は何度かこの問題をこのコラムでも指摘してきたが、まったく改善の気配が見られないで腹を立てている一人だ。先の都議会議員選挙では一定の改善が見られたが、今回の参議院選挙では知られる通り、当選圏内の女性候補は神奈川選挙区の現職１人だけで、あとは全員男性である。公明党国会議員団の女性議員比率は１３％と、主要政党の中で「最低」であり、この問題は同党の正常化の最大の壁になっていると私は見ている。これは私の推測にすぎないが、現存する数少ない女性国会議員たちは、男性議員らに忖度しないと生きていけないはずだ。思い切った自分たちの意見も言いずらい。２年ほど前、日本の防衛予算をＧＤＰ比１％から２％に上げる際、公明党議員団からは大きな反対が起こらず、自民党議員からは「もっと反対されると思っていた」との安堵の声が新聞報道されていたくらいだ。背景には、ウクライナ戦争侵攻後の世論変化に抗する姿勢を同党が失ったこと、能力のある議員が増えた半面、合理性重視で本来の立党理念が薄れていることなどがある。さらに教団の平和思想を体現する率直な意見が、軽視される側面も見られる。今後も防衛費の増額要求はすでにアメリカからなされているが、公明党が道を誤らないために一つの提案をしておきたい。創価学会の女性幹部、特に「常識的な人」を念頭に、３～４人を公明党の国会議員団に“投入”することだ。この人たちは創価学会女性部の代表者とみなすべきだ。平和を望み、子どもたちの未来を考え、地球環境の保全を志向する人たちだ。この３～４人が、現在のエキスパート女性議員らの主張を護る働きをすることになり、女性たちの声が反映されやすくする。この措置は、日本の戦争防止に直結し、長い目で見れば、教団を守る働きをすると私は思う。いまはそのような「女性部代表」（組織幹部等から上がった人）がごく少数に等しい。非常に危ういものを感じている。