本日付各紙とも、森友学園の国有地売却問題をめぐり、財務省近畿財務局が学園との交渉に関する文書を情報公開請求に応じて開示したことが報じられている。国会答弁で財務省局長があれほど「残っていない」と弁明しながらも、内部資料が実は保管されていたということになるようだ。もっとも当の財務省は、交渉に関する文書とはみなしていないといった特殊な屁理屈理論を持っているようだ。
いずれにせよ明らかな「情報隠し」と指摘されても仕方のない事態であり、政権の隠蔽体質が問われる事態だ。
財務省局長はその後、国税庁長官に抜擢されている。こうした事態が問題なくやり過ごされるということであれば、時の首相を守るためにはどんなウソを公に述べてもよいということが今後もまかり通ることになりかねない。役人の奉仕する相手はあくまでも国民であって、時の権力者でも、自らの出世のためでもないはずだ。
最優先されるべきは「真実」であり、行政に求められる最大資質の一つは「公平性」に尽きるとも思われるが、それらの点に大きな疑義が向けられている。