沖縄県が決戦場となる2018年選挙

2月4日に投開票が行われる名護市長選(沖縄県)が国政選挙並みの様相を示している。基地問題の象徴とされるためだが、前哨戦となる南城市長選では翁長知事側の候補がわずか65票差で辛勝した。米軍機の不時着など米軍側の相次ぐ約束破りが県民感情を逆なでしているとされる。沖縄県には11の市が存在するが、現在、翁長知事側の市長は、那覇、名護、南城の3市。ほか8市は中央政権と協調関係にある。

ただし今年の沖縄は選挙イヤーであり、名護市長選、石垣市長選、沖縄市長選、豊見城市長選、那覇市長選が今後続々と控えており、いずれも翁長知事側が「全勝」したと仮定してみた場合、11の市長のうち知事側が6となり、形勢は逆転する。いわばオセロゲームの取り合いのようなものだが、11月には翁長知事の2期目となる県知事選も控えている。

現在、翁長知事側の市長はわずか3市とはいえ、人口の多い那覇市を含むので、人口比でいえば、11市のうちの約4割を占めている。

これらの取り合いが、安倍政権の進退を占う選挙となることは容易にうかがえる。

県民にとっては現実的判断をするのか、あくまで自分たちの主義・主張を貫くのかという選択に思えるが、沖縄県民がいまも不当な基地負担を余儀なくされている「現実」は揺るぎようがない。

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