本日付毎日新聞の独自報道によると、現在衆院法務委員会にかかっている選択的夫婦別姓３法案について自民党が採決に際して党議拘束をかけない検討に入ったという。確定情報ではないのでまだどうなるかわからないが、自民党には法案賛成派もまじっており、この場合、衆院で可決される可能性がある。本日付報道によると、本日から実質審議（野党質問）が始まり、６日に与党質問、１０日に参考人５人に対する質疑が決まっており、来週後半にも委員会採決の日程になると見られる。衆院は少数与党であり、自民党が討議拘束をかけないという「前提」にたてば、委員会および本会議でも可決される可能性が出てくる。ただし参議院は成立するかどうかわからない。いずれにせよこの問題が、７月の参議院選挙に影響を与えることはほぼ間違いない。