後半国会を意識してか、選択的夫婦別姓に異論や反論を発信する主張がかまびすしい。産経新聞発行の月刊『正論』の最新号特集「夫婦別姓 不要論」の大見出しもその象徴だろう。永住外国人地方参政権の付与問題が政治的テーマとして浮上した際、日本会議を中心に多くの陰謀論まがいのデマを使った反対論が横行したのと状況が似通っている。最近でも２年前のLGBT理解増進法成立の際、法案成立すれば、女性トイレや女湯に自分は女性だと名乗る男性がやってきて女性の人権が侵害されるといった陰謀論まがいのデマが極右インフルエンサーを中心に広く発信された。日本政治は現在、ポスト安倍政治の流れのもと、大きく変わりつつあるが、社会状況のほうはまだそれに付いていっていない現実も感じられる。つまり社会状況という根本部分の変化なしに、政治だけでそれを牽引しようとするのは難しい側面が生じる可能性がある。いわば急がば回れという論理だ。本日付東京新聞に掲載された共同通信による全国の自民党都道府県連幹事長に行ったアンケート調査では、選択的夫婦別姓にかんして圧倒的に慎重派が勝る結果となった。主要な全政党のなかでこのテーマで反対している政党はいまや自民党だけである。企業・団体献金の廃止に反対しているのが自民党だけという状況とも重なる。いまや自民党が変われるかどうかが、日本が生き残れる国となるかどうかのバロメーターともなっている。最終的には同党トップの決断に待つしかないという状況が生まれそうだ。