本日付東京新聞「本音のコラム」で前川喜平氏が長崎市の原爆資料館で日本の加害の歴史を改変・縮小する動きに抗議したことを書いていた。きっかけは２０１９年にある市議が南京大虐殺の表記を修正すべきと主張したことがきっかけという。２０１９年といえばまだ第２次安倍政権だ。すでに広く知られるとおり、安倍晋三氏の歴史認識は事実に基づかないいい加減なもので、南京事件はなかった、慰安婦は問題ないといったもので知られている。そうした政治のトップリーダーの誤った認識は、全国の至るところにこのような形で波及している。今後、トランプ大統領が発する同種のフェイクがどれだけ世界を虚偽だらけにするか、注目だ。日本では少なくとも旧日本軍による南京不法殺戮事件について「なかった」と主張する行為について「虚偽扇動罪」を創設し、刑事罰を加えることを検討して構わないと私個人は考えている。