2025年の通常国会の召集日を迎えた。これから6月22日までが会期となる(会期末と同じ日に東京都議会選挙が実施予定)。70年ぶりと日経が報じた少数与党による本予算編成の行方が一つの大きな焦点だ。自公と国民民主との「103万円の壁」協議、自公と維新との教育無償化協議、さらに公明と国民民主で行う政治資金をめぐる第三者機関の制度設計など、多くの課題が山積する。予算編成が終わると4月からは一般法案の質疑が本格化する。大きな焦点と見られているのが30年以上たなざらし状態になってきた選択的夫婦別姓の導入問題だ。この問題で事実上のキャスティングボートを握る立場ともいえる公明党は、国会召集日の前日、推進するプロジェクトチームを党内に新たに設置した。斉藤代表は自民党がまとまらない場合は「実現するために色々なことを考える段階に入るだろう」と朝日新聞の取材に答えており、すでに着々と足固めを進めているようだ。この問題に限らず、中央政界のイニシアチブを握る存在が公明党であることは間違いない。同党の真価が問われる国会だ。