ある公明党関係者（伊佐進一前代議士）が自らのＸで公明党のイメージ変革が必要と主張して、「公明党＝創価学会　という宗教政党」と見られている現状を指摘していた。イメージというより、実際の成り立ちがそうなのでいかんともしがたいが、これは党のイメージというよりも教団としての創価学会のイメージがよくならないと公明党のイメージもよくならないという「連動的関係」を図らずも示唆する内容でもある。その意味では公明党のイメージは、創価学会のイメージが上がれば連動して向上する可能性があるという関係性にある。選挙になると決まってかかってくる政党の電話、宗教新聞を頼む電話などもイメージ作用には当然関係する。公明党創設者の池田第３代会長は創価学会の選挙支援について、自著『人間革命』１０巻において将来展望を描いている箇所がある。同党の中から将来、一世を風靡するような力ある政治家が出現することにより党派の垣根を必要としなくなり、国民政党として新たな政治勢力が結集され、もはや教団の特定の支援活動も必要なくなるというプロセスを指し示している。大事なことは「公明党のため」ではなく、「国民有権者のため」「日本に住むすべての人間のため」が常に第一優先でなくては党派の垣根を超えることなどできない。求められるのは「利他性」や「公平性」だ。内面的には常に“内外問わずの精神”でなければならないと感じる。