本日付朝日新聞は「自衛官の不足」という社説を掲載した。自衛官の定員２５万人近くに「２万人の不足が続いている」と指摘し、昨年度は２万人の募集をかけたが１万人しか集まらず、「過去最低の採用率」になった旨警鐘を鳴らす。同じ日の朝刊で産経新聞は「医師不足　地方悲鳴」の記事を社会面トップで掲載した。医師が都市部に偏り、地方で不足する事態の深刻化をレポートしている。一方、本日付の紙面には見られないものの、公立学校の教員が足りない問題はしばしば記事になる。残業時間が多く、クレーマーの親も増え、最近も「教員　精神疾患の休職最多」（１２月２１日付朝日）の記事があった。政府は岸田政権時代に防衛費を２倍に上げたが、教育予算は手つかずで、教員の負担軽減はなされていない。防衛費よりも教育予算を増やし、学級の人数を山梨県のように２５人学級にすれば、教師の負担も大きく減るはずだ。さて、教員、医師、自衛官の不足において、どこを最優先課題とすべきか。それはこの国の未来を考えれば明らかだ。来年はトランプ大統領に言われて防衛費をさらに増やす可能性が指摘されるこの国で、やはり予算の使い方に厳しい目を向けるべきは有権者であらねばならない。それを支えるのはメディアであり、良質のジャーナリズム以外にない。