本日付日経に掲載されたフィナンシャルタイムズの翻訳記事を読んで驚いた。イスラエルのネタニヤフ首相らに戦争犯罪容疑者として逮捕状を出した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に激怒しているトランプ次期政権が、同裁判所の検察官や職員に対して制裁を発動することは「ほぼ確実」なほか、ＩＣＣへの資金分担国に対しても「制裁を科す可能性も議論している」と指摘していたからだ。ご存知のとおり、同裁判所のトップは日本の検察官出身の日本人女性であり、ＩＣＣへの最大の資金拠出国は日本だ。資金提供の多い順に、日本、ドイツ、フランス、イギリスとなる。いうなれば上記は国際秩序に対する無法図な破壊行為であり、世界の法秩序が崩壊する事態を意味する。来年１月２０日にトランプが２度目の大統領に就任すると、このような事態に日本が直面することを予見した記事ともいえる。日本は“トランプの犬”となって尻尾を巻いて引き下がるのか、あるいは正々堂々と正論を主張して、世界の規範となる道を進むのか。日本政府のトップリーダーの見識とそれを支える人びとの度量とが試される事態だ。