旧ソ連と変わらない日本共産党内部

自民党と立憲民主が党首選を行う時期に、日本共産党の最高指導者である志位和夫議長が外遊している事態を批判する党内論調がある。一方で本日付しんぶん赤旗ではベルリンで理論交流を行った内容が大きく掲載されているが、その最後に「旧ソ連、中国のような社会にならない保障は」という問いかけに志位氏が答える場面が記載されている。答えは、旧ソ連と中国は「革命の出発点の遅れ」があったと指摘し、日本は「発達した資本主義国での社会変革」をへてから社会主義が実践されるので問題ないといういつもの論法だ。だが同党を取材する立場からすると、この認識は誤りだ。私から見ると、すでに日本共産党内の状況は旧ソ連や中国と何ら変わらない。具体的には党内の異論(建設的批判意見)に対し、抑圧し、排除している現状がすでに旧ソ連や中国と一致していると指摘せざるをえないからだ。仮に日本共産党が旧ソ連や中国と同じく、政権をとり、軍事力・警察力を掌握しているなら、昨年2月に除名された松竹伸幸氏や今年8月に除籍・解雇された神谷貴行氏は、党をバージされたというレベルにとどまらず、投獄あるいは殺害されていた可能性すらあると考えるからだ。要は権力(暴力装置)を持っているかどうかの違いであって、行為そのものに変わりはない。もちろん私のような同党を批判するジャーナリストも、当然、同様の投獄、殺害の対象になることは明らかだ。

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