４日前の報道だが、沖縄県議選が３週間後に近づく中、豊見城市の日本共産党市議（４９）が同市長から刑事告発され、議員辞職したというニュースが流れた。報道では領収証を偽造して虚偽申告したことが問題となっているが、金額は１４万円。市に被害はなかったという。辞職したのは新人１期目の女性市議。共産党は全国各地で新人が問題を起こすケースが報じられているが、もともと人材難に陥っている同党が若手層からめぼしい人材を無理やり登用するケースが多く、そうした行動が問題を起こす土壌につながっているという見方がある。ただ問題は不祥事そのものというより、早くから問題を察知していながら、適切に対処しなかった党中央にあるとの指摘がＳＮＳ上で飛び交っている。事実、党中央はこの不祥事に対する見解をいまだに発表していない。そのため今後の防止策につながらないと懸念する党関係者も多いようだ。党内問題に「野党」時代から正面から向き合おうとしない政党が、権力をもつ「与党」になった場合、同じかそれ以上の行動をとることは火を見るよりも明らかだろう。