政治資金収支報告書の記載において、単純な寄付の場合、氏名等の記載基準が「５万円超」となっているのに対し、パーティー券購入者は「２０万円超」となっていたため、企業・団体献金がパーティー券に流れる“抜け道”となってきた。今回、パーティー券購入も「５万円超」に“揃える”立法措置が取られれば、この部分の“抜け道”に歯止めがかかる効果を生じる。野党側には企業・団体献金の完全禁止を求める声もあるが、実質的な企業・団体献金の抑制につながる可能性がある。自分たちの名前を出してほしくない企業・団体側がこれまでと同じ金額を出さなくなることが予想されるからだ。自民党が今回ぎりぎりのラインとして「１０万円」に固執した理由はそこにある。本日付朝日・日経には、そのへんの事情が詳細に書かれている。それによると麻生副総裁、茂木幹事長らは最後まで「５万円」を容認しなかったが、岸田首相がトップダウンで最終決断した。今後、自民党内がもつかどうかが焦点だ。総選挙前なので採決で造反する動きは抑制されるはずだが、どうなるかはわからない。