「女性差別的な制度を見直せば経済成長率は倍増する」と述べたのは世界銀行上級副総裁だ。３月６日付の朝日新聞に掲載されている。法制度上の男女格差が主要先進国で最低ランクの日本は、差別的制度を維持していることで経済成長においても大きな損失を被っている実態を指摘したものだ。現在のNHKの朝ドラを見るまでもなく、戦前の女性には参政権すら存在しなかった。それを可能としたのは国家としての自助努力の結果でもなく、戦争に敗北したことによる「外圧」の結果にすぎなかった。もしも自助努力による成果であったら、その後も順調に改革は進んだだろう。だが日本国内の内的変革はさほど進まず、近年も明治志向の安倍政権が長くつづいたため、事態は一層悪化している。明治期を過度に理想化する安倍政治、さらにその根源にあった靖國思想、具体的にいえば日本会議的な発想が、この国の発展を大きく阻害していることは明らかだ。現代日本のガン的存在といっても何ら言い過ぎではないと思う。