本日付毎日新聞１面コラムは３５年前のきょう、日本で初めて消費税が導入された事実を紹介、当初の税率３％から１０％に引き上げられたものの、この間、日本では「放漫財政で借金は１０００兆円近くも増えた」現実を指摘し、財政で「健全さを保つ」ドイツと比較して嘆いている。要するに日本の政治は有権者に対する責任を果たしていない。要因の一つとして、日本では国政選挙の頻度（回数）が他国より多い実態が時折あげられる。国政選挙が毎年のように頻繁に行われるため、国政の政策が腰の据わったものに落ちつかず、選挙目当ての口当たりのいい内容になってしまいがちな弊害を指している。日本では３年に１度の参院選挙、さらに平均２～３年に１度の衆院選挙が行われているが、首相の衆院解散権を廃止して衆院議員が４年間きっちり務められるようにすれば、状況はかなり改善される可能性がある。