元旦付の各紙はことしの世界が選挙イヤーであることを特集した新聞が多い。１月の台湾総統選、３月のロシア大統領選、１１月のアメリカ大統領選が３大柱で、世界の今後１０年の動向が決まるといわれる。ほかにもインドネシア大統領選（２月）、メキシコ大統領選（６月）をあげた新聞（日経）もある。一方、総選挙としては４月に韓国、６月までにインドでも開催される。特に４月１０日に行われる韓国総選挙は外交関係を含め日本にも影響を与えそうだ。総選挙といえば日本国内も例外ではない。岸田内閣がつづくにせよ代わるにせよ、残り１年１０カ月の任期となった衆議院は今年中に選挙が行われる見込みが濃厚だ。特に来年は都議会選挙、参議院選挙を控えており、選挙がつづくことを避けたい与党・公明党の意向が働く。本日付在京６紙では読売のみが全国の小選挙区候補の一覧を掲載。早ければことし前半に衆院総選挙が行われる可能性がある。