１９９８年１０月６日、民主党と新党平和（衆院公明党）が共同で永住外国人地方参政権法案を国会に初提出した。それからちょうど２５年。当時、公明党は前年１２月に解党された新進党から分党した衆議院グループ（新党平和）と、参議院議員と地方議員で構成する「公明」とに一時的に分かれていた異例の時代である。公明の代表を務めていたのが浜四津敏子参議院議員であり、浜四津代表の任期は１年にも満たない期間だったが、９８年夏の参院選に勝利し、橋本内閣が瓦解するという結果を生んでいた。新たな小渕内閣のもとで、公明党の衆院側と民主党が共同提出した法案であったという事実そのものが時代を感じさせる。だが２５年たっても、この課題はまったく前に進まなかった。外国人にとって平等が担保されていない国、民主主義が機能していない国は魅力的なものには映らないだろう。民族ヘイトが蔓延し、差別が横行するこの国で、外国人地方参政権はやはり大きな政策テーマの一つである。