本日付の東京新聞で在日コリアン３世の男性弁護士が「国のヘイトスピーチ対策は不十分」と主張していた。弁護士自身、合理的な根拠のない懲戒請求を大量に受けた経験をもつ。１００年前の関東大震災の例が多く指摘されるが、差別感情から他者を攻撃する行為はいまも変わらない。「明確に差別を禁止する法律があれば、行政により是正措置ができ、社会規範にもなる」。日本は１９９５年国連人種差別撤廃条約に加入したが、その後、国内法規定を整備しないまま、すでに２５年以上がすぎる。政治の怠慢であり、不作為の罪だ。いまだ民族差別を禁止する法律すらないこの国で、ことしはＬＧＢＴをめぐる差別が国会でとりざたされた。差別行為を外形的に規制する法律はやはり必要だ。もはや包括的に網をかける必要がある。

朝鮮人虐殺生んだ差別感情、今も　大量懲戒請求受けた在日コリアンの弁護士「国のヘイト対策不十分」：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)