本日付東京新聞コラムは、気候変動問題で「実は軍隊は排出量報告の義務がありません」と紹介し、「軍隊は温暖化ガス排出の５・５％を占める最大の燃料消費セクターとの説もある」と指摘した。ウクライナ戦争は１９万人の両軍死者と１万人の民間人死者を生んでいると報じられるが、実は人間のいのちとは異なる次元で、この戦争が地球環境破壊を急速に進めていることも明らかだ。この夏だけでも米国ハワイ州では山火事で多くの命が奪われ、中国でも北京近郊で大洪水が発生した。温室効果ガス最大の排出国である米国と中国が、この問題で手を組み、両国首脳が同じ画面で、世界に向かって協力を呼びかけるべきだ。日本はそのための「仲立ち」をすべき立ち位置にある。その現状を日本の政治指導者は片時も忘れないでほしい。