本日付各紙で自民党が次期総選挙で女性新人候補に１００万円を給付する新政策を取り上げている。記事で大きく扱ったのは読売新聞だ。自民党は国会議員の女性比率を１０年後には３０％にに引き上げる方針を発表している。読売記事では自民党の現在の女性国会議員比率について１１・８％とあったので、主要７会派についてあらためて確認してみた（会派別）。

自民　３８０人中４５人　１１・８％

立民　１３６人中３３人　２４・３％

維新　　６２人中　９人　１４・５％

公明　　５９人中　８人　１３・５％

国民　　２３人中　５人　２１・７％

共産　　２１人中　７人　３３・３％

れいわ　　８人中　３人　３７・５％

上記の人数は衆参で単純に足し算した数だが、確かに自民党はこの中で女性比率が最も低い。次いで低いのは同じ与党の公明党だ。圧倒的に比率が高いのはれいわ新選組や共産で、次に立憲・国民ということになる。この意味で、日本のジェンダーギャップ指数をＧ７中最下位に牽引している主体は、国会議員に限るとすれば、与党の自民・公明ということがいえる。