本日付産経が「政党溶解」というタイトルで公明党を取り上げ、東京２９区の動きを論評している。その中で目を引いたのは「選挙対策に精通する自民関係者」の言葉として、次のような認識が示されている点だ。「公明に大型選挙を戦う体力があるのはあと数回しかない」。自公不和の原因となる自民党側の認識に公明党の勢力低下があるのはよく言われる話だが、このように具体的な形で述べられたのを初めて目にした。ここでいう「数回の大型選挙」がどのくらいの期間を想定しているのかはわからないが、大型選挙を国政選挙と置き換えると、あと１０年ないし長く見積もっても２０年ということだろうか。ここでいう公明はそのまま支援団体としての教団の趨勢とイコールとみられる。自民党は教団はいずれ「大型選挙を（支援すら）できなくなる」と見くびっているわけだ。