昨日（６月２０日）付東京新聞夕刊に国連事務次長の中満泉さんが日本の少子化問題の解決策について明快に述べていた。それによると「原因はジェンダー不平等」にあるという。日本は「法制度上の男女差別はほぼない」が、政治的・経済的・社会的な実態的な男女格差は「先進国の最下位」というよりもむしろ、「世界でも底辺近くにある」という。例えば育児休業制度があっても、「男女間の賃金格差が大きければ、男性は育休を取るのは難し」くなる。そのため「児童手当や婚活支援といった断片的な方策が効果を発揮することはまずない」というのが実態で、「２０３０年までがラストチャンス」とされる少子化対策において、「クオータ制など、人事決定で女性を増やしていく特別措置は大きな効果がある」と指摘している。中でも遅れているのが政治分野だ。「日本の場合、特に政治の分野で女性が圧倒的に少ないことが、改革が実現しない大きな理由」と指摘する。

自民党は先般、女性局主導で今後１０年間で女性の国会議員比率３０％を決定。一方の公明党は地方議員では女性の活躍が一定程度めだつものの、国会議員や都議会議員はかなり少数に見える。少子化対策の抜本的な解決策は、実は政党の足元にあるのかもしれない。