LGBT理解増進法案のサミット前成立が困難になりつつある。一つは自民党内の反対勢力が「時間切れ」を狙って抵抗を続けていることだ。内閣法制局の説明を都合よく切り貼りして自説に都合のいいように改竄して発信している行動も目につく。さらに統一教会と親密な関係にある議員が党政調会長を務めていることもネックの一つのようだ。統一教会がこの問題の「最大の抵抗勢力」の一角を占めていることは有名な話だ。そのため、サミット前に法案提出だけ行って、形だけ岸田首相の顔を立てればいいというのが反対派側のホンネと見られる。このような光景は初めてでもない。この法案への反対勢力と反対派の顔ぶれがほとんど重なる永住外国人地方参政権付与法案においても、同じような光景がかつて繰り返された。公明党でこの問題を推進した当時幹事長らの努力により法案提出までは行なわれ、実際に審議もなされたものの、すべてはそこで終わりで、採決されないで終息した過去がある。それが最初からの規定路線であったようだ。LGBT理解増進法案もそうなることを反対勢力が期待していることは明らかだ。