政治に公然とデマを持ち込んだのはアメリカのトランプ前大統領が最初ではない。日本の地方自治においても顕著な実例が存在し、その状況は今も延々とつづいている。例えば東村山市議の朝木直子は自分の母親が「何者かに殺害された」と主張するが、その確たる根拠が示されたことはこれまで一度もない。それどころか、これまでの多くの証拠が「他殺ではない」事実を示しており、幾多の裁判でもそのことは確定済みだ。要するに母親の死を利用して自らの政治的主張で自己利益を得ているだけのことであり、世間一般はこれらを詐欺的行為と呼ぶ。政治に詐欺を持ち込み、それをいまも継続しているという点で、東村山はその顕著なモデルケースといえる。朝木直子の会派は今回新たに女性新人１人を加えて統一地方選を戦うというが、その候補者の主張には「殺害事件の真相究明活動」に「全力で闘っていこうと決意」とあった。事件から２７年たっても何らの他殺の証拠も出てこないのに、延々と「究明する」と言い続ければ成り立つ自己保身――。東村山はデマ議員に食い荒らされ続ける典型的な場所の一つといえる。