27年前に起きた東村山市議転落死事件はオウム真理教事件の世論をバックに同僚市議らが意図的に行ったデマ発信によって引き起こされた戦後史に残る虚言報道の一つとなった。それに共犯者として加担してきた重要な人物の一人が現在の東村山市議・朝木直子である。彼女らが主張した教団謀殺説もデマ、万引き事件はなかったとの主張もデマと司法においては認定済みだ。さらに東村山署が公正に行ったとみられる現場捜査でも、彼女らの主張は見事なほどに排斥されている。要するにすでに根拠のすべてを潰されたデマに、彼女はいまだにしがみつく。その姿はまるで沈んでいく木板に最後までしがみつくしかない哀れな一人であるかのようだ。その意味では、長井秀和・西東京市議も大枠でとらえれば「犠牲者」の一人である。ただしこの人物は公職者の立場にあるので、ウソを見抜けないという資質はそのまま公職者としての道義的な欠格要件となる。真実を見抜けない程度のレベルの人間に、公職の立場はそもそもふわさしいと言えないからだ。さらにこの問題で過去に処女出版を果したジャーナリストを称する乙骨某なども、いまだにこの問題で教団謀略説にとりすがっているかのように見える。どこまでいっても「自己正当化」をしたいだけの２人である。

だがこの２人が「市議会議員」あるいは「ジャーナリスト」という肩書を名乗っている以上、職業上の責任は当然ながら生じる。ジャーナリストはデマにとりすがってはいけないし、税金で飯を食う公職者ならなおさらのことだろう。