１９９５年東村山市議会において議席譲渡という不法行為を行った朝木直子と矢野穂積の行動は、同じ会派の朝木明代にも悪影響を及ぼした。明代はストレスが嵩じた結果か市内で市議会議員の職にありながら「万引き」行為を働き、発覚したからだ。被害店の店主が警察に届け、明代は３回も取調べを受けることとなり、その過程でウソのアリバイを述べ、悪質性の高さから立件間際となっていた。朝木明代の転落事件は、そのピーク時に生じている。

明代の死後、矢野穂積と朝木直子はこれらの一連の経緯、真実が市民に広く伝わると政治生命が危うくなると危機感を覚えたのだろう。意図的なデマを発信した。デマの大きなものは次の２点である。

（１）明代は教団に「他殺」されたと主張し拡散（⇒「自殺」の意図的な打消し）

（２）洋品店の万引きは人違いであり、デマであったと拡散（⇒自殺「原因」の打消し）

　この２つのウソを成り立たせる戦いが、彼らにとっての日露戦争における「２０３高地」となった。この２つはそれぞれにおいて裁判が行われ、すでに結論が出ていて、（１）も（２）も司法において完全に否定されている。

（１）については、週刊現代、週刊新潮が完全敗訴し、現代は謝罪広告を掲載する羽目に。当時の現代関係者はわかっていることだが、矢野穂積らが取材では教団に殺されたと主張しながら、裁判になったあとで言っていないなどと主張を変遷させたため、現代側とトラブルになった。所詮はその程度のシロモノだったのである。

（２）については、洋品店が矢野穂積や朝木直子を名誉毀損で訴えた決定的な裁判結果が残る。最高裁で矢野・直子の敗訴（１００万円賠償義務）が２００４年に確定。このとき矢野穂積と朝木直子は「（明代の）万引きはデッチあげ」との自らの主張に対し、１審では真実性の立証を放棄した。要するに何の根拠も示すことができず、そのまま敗訴したのである。慌てた彼らは２審になって真実性を主張しようと努力したが、高裁は取り合わなかった。２人が「万引きデッチ上げ」の根拠として主張した内容が、あまりに荒唐無稽にすぎなかったからだ。具体的には以下のようなものだった。

（１）洋品店は警察に明代の指紋がついていたはずのビニールシートを提出していない。

（２）犯人とされた人物の服装と当日の明代の服装（銀行の防犯カメラに映ったもの）が異なる（つまり、犯人は別の人物と主張しようとした）

（３）洋品店は矢野らの取材を拒否した。

　いずれも根拠なきものとして排斥されたことは言うまでもない。朝木直子はすでにとうの昔に排斥されたこれらのデマに、いまも取りついている存在にすぎない。