本日１０月３日から１２月１０日までの会期で臨時国会が開催される。安倍元首相の国葬実施の民主的手続きの不備などによって、内閣支持率は大きく下がった。この国会で問題となるのはやはり一つは言うまでもなく統一教会問題だ。自民党全体が大きくこの問題に関わっており、なおかつ亡くなった安倍元首相がその「原因」となった事実はきちんと解明される必要があるだろう。バレさえしなければいいというウソとゴマカシの同元首相の政治姿勢がここでも大きく影響しているように思えるからだ。自民党が逃げれば逃げるほど、野党ペースにはまることになりそうだ。ここで必要なのは岸田政権の情報公開の姿勢であろう。加えて反社会性団体との今後の関わり方について、有権者を納得させられるかどうかが問題収束の大きなカギとなりそうだ。その上で年末にかけての防衛費倍増問題も政治の焦点となる。本日付産経新聞１面では櫻井よしこ氏が憲法改正して自衛隊を軍隊として認め、防衛費を倍増させることが「戦後レジームからの脱却」とのいつもながらのアジビラのような主張を行っているが、今後の日本の平和政策とも密接に関連する。来年のサミットを広島で開催する意思をもつ首相であれば、ここで「岸田らしさ」を示さなければ、この政権の独自性は感じられない。安倍政権の二番煎じにとどまるのなら、それはそれでしかないという評価に落ち着くことになるだろう。