２０２２年の現在、自衛隊のトップを務めた人物や元幕僚長など複数の幹部が「専守防衛を改めよ」などと勇ましい発言を堂々と行っている。かつてPKO（国連平和維持活動）が参加する前は自衛隊は日陰の存在だった。だがいまやPKOだけでなく、災害救助による一般国民の好感度の高まりや、さらに平和安全法制による米軍との協働作業および日本国による承認などにより、彼らはすでに身の丈を超える発言を平然と行うようになった。まるで戦前・戦中の軍部独裁に戻るかのような危険性を感じる。公明党は自衛隊のPKO参加の道を開き、防衛庁を省に格上げし、さらには平和安全法制という名のもとで米軍と自衛隊が一体化する道を開いた。その結果責任はどこまでもついてまわる。自衛隊をきちんと文民統制のもとに「暴走」しないように歯止めをかけることは、むしろ義務だ。軍隊は最終的には国民を守らない。過去の沖縄で、過去の満州で、そのことはすでに実証済みだ。