本日付の東京新聞は昨日の国会審議の一断面を１面トップで取り上げている。岸防衛相が敵基地攻撃をめぐって答弁した内容で、相手方領空内において爆撃することを「排除しない」と発言したからだ。中国や北朝鮮を仮想敵国としたこの種の議論は避けては通れないだろうが、日本はあくまで法治国家だ。７０数年前に「二度と戦争をしない」と誓った国家が、戦争という手段を使って物事を解決しようとする態度はそもそもやめたほうがよい。武術において「後の先（ごのせん）」という概念があることは確かだが、それは肉体同士がぶつかり合う関係において有効なものであって、国家間の武器を使った戦闘においては適用されにくい。このままでは日本国憲法を明文改正しないまま、中身を骨抜きにする一方で、国家として憲法を制定する意味は存在しなくなる。憲法を制定しても、それを守らないのなら、制定する意味はないからだ。敵基地攻撃をしたい勢力は、もしそうしたいのなら、堂々と憲法９条を改正することをめざすべきだ。それができないのであれば、その選択肢は最初から除外した上で、戦略を練り直すのが、まともな法治国家の在り方というものだろう。

相手国領空での爆撃「排除しない」　敵基地攻撃能力を巡り岸防衛相が明言：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)