９月５日に閉会式を迎える東京パラリンピックの終了を待って衆院解散し１０月に総選挙。勝利してその後に自民党総裁選を行い再選される。菅首相が当初狙っていた筋書きは、９月１２日まで緊急事態宣言が延長されたことで、完全に消えた旨の報道が相次いだ。安倍政権になって以来、政権内部の情報を「抜く」ことが定着している産経新聞の本日付１面トップは、自民党総裁選を先に行う方向を匂わせるものだ。順当にいけば９月１７日に自民党総裁選が告示され、２９日に新総裁が決まる。すでに立候補を表明している高市早苗、さらに出馬意欲満々の野田聖子、下村博文など複数による総裁選が行われる公算が高くなる。それを受けて解散するとなれば、総選挙は１１月にずれこむ可能性が高くなる。