大阪府吹田市の交番で警察官を襲い、拳銃を奪った事件の判決公判が昨日大阪地裁で行われ、一審で懲役１２年の判決が言い渡されたことが報じられた。事件が起きたのは２０１９年６月のことだったが、その６７年前にも似たような事件が日本では頻発していた。当時は組織的に警察官襲撃事件が行われていたが、その犯行主体はいまも同じ名前で政治活動を続けている「日本共産党」だった。多くの警察署で事件を起こし、実際に２人の警察官を殺害している。この事件は警察内部でいまも重要な過去の事件として教訓化されていることはいうまでもない。現在の同党しか見ていない立場の人間は「共産党が暴力革命などするはずがない」と能天気に論評するが、それは何度も繰り返すとおり、歴史を正視していない人間のたわごとにすぎない。

同党が政権に参画した場合にどのような事態が起きるか。まず全国の警察組織においては「敵」を内部に混入させる事態につながる。かつて「身内」を殺された警察一家にとって、日本共産党はマークすべき対象にほかならない。同じことは防衛省においても似たような事態となる。その結果、日本の治安当局は無用な摩擦と警戒を日常の職務と別に抱え込むことになる。さらにそのような事態が長くつづけば将来的には、警察や自衛隊という暴力装置が、日本共産党の「党勢拡大」や「党利党略」のために利用される事態も想定される。同党はもはや革命政党ではないと説く人間もいるが、そのＤＮＡは決して失われたわけではない。蛇の子はどこまでいっても蛇である。その結末は他国共産党の歴史と同じ道をたどることは容易に想像がつくだろう。その意味で、日本共産党が国政に参画するという事態は、単に、政党として与党政治に参加するという意味合いだけでは済まないことを理解する必要がある。