本来なら当然ながらその技術力をもっていながら「国産ワクチン」の開発活用に至らず、さらに他国からのワクチン供給確保にも失敗している日本。本日付の産経新聞は国民の半数近くがワクチン接種を受け、感染が激減したためにマスク着用なしに酒場で日常生活を楽しむロンドン市民の楽しげな様子を写真掲載している。その上にはいまだマスクを手放すことのできない日本の様子が対照的に写真付きで掲載されている。本来は、イギリスの現状の様子が、東京はじめ日本の様子であるべきだったはずだ。東京五輪の開催に、国民から多くの批判がわき起こっているのは、ひとえに政治の優先順位を誤った現政権の責任でしかない。なかんづくリーダーシップの使い方を間違ったとすれば、その責任の多くは菅首相にある。仮に五輪開催が不可能になれば、当然ながら政治上の結果責任が生じる。菅首相は辞職するのが当然の道筋となる。その意味で、五輪前に変異株コロナを有効に抑え込めるかどうかは、もはや「神頼み」に近い状況にあると感じる。

一方、アメリカのバイデン政権は優先順位を間違えることなく、前任のトランプ大統領とは対照的に、コロナ対策を総力あげて推進し、ワクチン接種の公約を早くも達成、いまでは地球的問題の最大のものとなっている気候変動問題に対するリーダーシップを的確に取っている。この日米の差は、国民にとって何が大切かという優先順位の立て方の的確性の差に思えてならない。振り返れば、バイデン政権になれば「バイデンは中国の操り人形になる」などのデマを飛ばし、日本のネット民を惑わした門田某などは、日本にとっての「害悪」でしかない。