アメリカ大統領選において選挙で敗北したトランプ陣営が、選挙以外の手段で結果をひっくり返そうとあがいたこれまでの経緯。１日２００万円の報酬で雇われたというジュリアーニ弁護士（元ニューヨーク市長）をはじめ弁護団が、多くのウソをふりまいた。不正選挙の主張の中核を占めたのがドミニオン社の集計機器をめぐるものだった。さらに選挙人の数を認めさせないようにした画策。連邦議会に不法侵入・占拠した事件でも、反トランプのアンティファが起こしたなどの虚偽を最初に振りまいたのは高額の報酬で雇われたトランプ弁護団の一人だった。

問題はこれらの虚偽主張の宣伝が、SNSを通じて日本にも流され、多くのネット民がだまされたことである。このネット民に悪意はなかったが、日本で“中継”した者の中には明確な悪意があったと思われる者もいた。

彼らは既成マスコミは本当の事実を伝えない、ネットにこそ真実があるなどと煽動し、ネット民の優越感情をくすぐった。「俺だけが、私だけが、本当の情報を知っている」といった優越感をくすぶる手法である。メディアリテラシーがこれほど求められる時代もない。