本日付の各紙朝刊は、米国のトランプ大統領が選挙後、初めて退任に言及した事実を取り上げている。トランプ大統領の敗北が確定したら、ホワイトハウスから去ることを言明したもので、これに先立ってすでに次期大統領のバイデン氏にはトランプ大統領と同レベルの政府内の機密情報の共有が近く始まることになっている。だがこうした段になっても、いまだに先の大統領選挙における民主党の大量不正疑惑という「陰謀論」を日本でふりまいている者がいる。

「民事が各州で不発だったトランプ陣営に大口出資者の「寄付を返せ」との訴えも。だがパウエル弁護士によるジョージア州の“投票機の最大能力を超える物理的に不可能な票”がバイデン氏に一瞬で入った事への管理責任を問う訴えが波紋。偽造投票用紙使用も対象に。各州が戦々恐々」

このツイートは門田隆将こと門脇護が、本日朝発信したものだが、パウエル弁護士は先日、行き過ぎた主張などが原因でトランプ弁護団を事実上解任された人物。大量のトランプ票がバイデン票に変えられた、中国・ベネズエラ・キューバなどが不正選挙に介入したなどと発言していた人物だ。

　いまだにこうした「妄説」にすがるのは、この門田某という人物の、異常なほどのしつこさを示している。「週刊新潮」在籍時代から、特定の物事に異常にこだわる特異人格を指摘され、編集部内では部下たちの多くが「面従腹背」を強いられていたと聞く。もっとも本人も、自分を心から信頼してくれる部下は編集部内にはいなかった旨、公の場で発言したこともある。こうした思い込みやすい特異な人格特性が、あの信平狂言事件という世紀のデマ事件を招いた事実を忘れまい。