長年にわたる「共産市政」の後を受け、市政の刷新を図ってきた東京・狛江市の現職市長がセクハラ問題で辞職に追い込まれた。前任の共産党員市長時代には、市内に防犯カメラが設置されず、防犯上問題があったなどとして、現職市長は町会・自治会や商店会と協力 ...

本日付の毎日新聞掲載の保阪正康氏のコラムを読んだ。年譜に書かれていないような事件が実はファシズムのけん引役になったと昭和史を総括し、その象徴として「昭和８年」を挙げている。世の中のさまざまなものに歪みが生じ始める。この年、小林多喜二が拷問死 ...

本日の毎日新聞にケント・ギルバード氏が推薦する書籍広告が大きく掲載されていた。いずれも右派翼賛誌『ＷｉＬＬ』や『Ｈａｎａｄａ』の常連文化人だ。朝日や東京新聞などと同様、「リベラル紙」に位置づけられる毎日新聞は情報公開の分野などで一歩先んじる ...

昨日付の東京新聞は１面トップで小泉元首相のインタビュー記事を掲載し、「全電源　自然エネにできる」という大見出しを掲載した。記事では、首相が原発ゼロを決断すれば野党は黙っていても喜んで協力するとの見通しを語った上で、経産省に頼る政府運営を行っ ...

本日付の日本経済新聞は１面で重要な記事を掲載した。政府が来年４月から外国人労働者を一部ながら事実上の解禁に踏み切るとの内容だ。ただし既存の「技能実習」制度を活用し、技能実習で５年間働いたのち、さらに５年間労働者として働く資格を与えるというも ...

ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」が行った情報公開請求で、財務省が驚くような対応を最近も行ったことが本日付の毎日新聞で小さく報道されていた。請求対象は、佐川前国税庁長官の「日程表」で、１月１７日に請求したものだったが、財務省は３月１９ ...