築地再整備案には土壌汚染の可能性が欠落

築地市場の再整備を主張しているのが、政党では日本共産党だけであることを先日指摘した。今日付の東京新聞は社説でこの問題を取り上げ、築地再整備案は、土壌の汚染がないことを前提に総事業費を試算しているため、完全なものではないと指摘している。そのため東京都は今月下旬から築地市場の汚染の有無について敷地内の8カ所で業者に委託して調査を行うという。東京都はこれまで築地で汚染の調査を行ったことがないという。

仮に築地で汚染が見つかれば、豊洲と同様に「費用は大きく膨らむに違いない」(東京)といい、「合理性ばかりに議論が傾くようでは、都民の理解は得られまい」(同)と指摘している。

日本共産党は野党の中の野党(=批判政党)を自認しながら、東京都の官僚のウソをぎりぎりまで見抜くことができなかった。さらにその上で、不正確な情報の上で、党利党略のままに、都民をかく乱するような行動を続けているようだ。いつになっても、どこにおいても、レーニン流の手法は変わらないということだろう。

 

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