政治とカネの問題で解決していないのは企業団体献金の問題だ。すでに自民党総裁選に立候補した茂木元幹事長もこの問題には消極姿勢を言明。小泉予定候補もこの改革には否定的で、要するに自民党の中では「改革」は無理ということかもしれない。公明党も本来自らの存在意義を示す１丁目１番地の政策ながら、自民党に忖度し、年間上限２０００万円などのありえない案で国民民主と協議してきた。大口の企業団体献金がどれほど政治を歪めているかの認識が欠落している証左だ。要するに自公に改革マインドがないということになれば、世論は必然的に政権交代を志向する。立憲民主の幹事長が交代したことで、その流れがこんご加速する可能性がある。