結党してわずか５年の政党が国会の“台風の目”となっているためか、多くのジャーナリストがこの党の研究・取材を始めている。恥ずかしながら、私もその一人だ。同党はもともと日本共産党や公明党をモデルに始めたとの新聞報道があったが、当初の発起人である５人の中に、元共産党政策委員長であった筆坂秀世氏の元秘書が入っていたことは知る人ぞ知る。そのためか、地方組織を重視し、多くの地方議員を抱えているほか、地方組織も網羅してつくられているようだ。すでに衆院３、参院１５の無視できない勢力となっているが、１８人のうち９人が女性議員（女性国会議員比率５０％）という姿は、明らかに共産党をモデルにしたと見られる（現在の共産党は４０％、公明党はわずか１３％）。日本共産党は１９５０年代初頭、暴力路線などをとったことで壊滅的打撃を受けたが、その後は女性を前面に登用し、同党のイメージを清潔なものに変えていった面がある。そうした手法を完全に真似していると見られるからだ。昨日も国会議員全員と地方議員７０人の計８８人で靖國参拝するなど参政党の歴史観は事実ベースで見てもおよそ肯定できる代物とはいえないが、その政治的手法には見るべき価値がある。例えば「企業・団体献金を受けない、党員参加型の運営」もそうだ。党員の会費は月１０００円。党の意思決定に参加できる運営党員は月４０００円。月払いは自分たちが党運営に参加する意識をもつための効用があるそうだ。この点も共産党の党費支払いに近いものがある。さらに自民党のようにいまだ企業・団体献金に固執している頑なな姿勢に比べれば、有権者のイメージは正反対のものとして映るはずだ。企業・団体献金に関するこの姿勢の違いは、次期衆院選において、決定的な勝敗の分かれ目につながりかねないと私は見ている。