本日付産経などによると、２日前に報道された公明党の参院選公約の原案から、さらに変更が加えられることが報じられている。２日前は食料品などの軽減税率を８％から５％に恒久減税をめざすとしていた原案を正式発表では取り消す構えだ。自民党公約との整合性に配慮したということだが、背景には内閣不信任案の提出が現実味を帯びていることがある。もし提出された場合、石破首相は解散を匂わせており、出されれば衆院解散が確実な情勢だからだ。その場合、明確に政権選択選挙となり、自公の重要政策の食い違いは致命傷になりかねない。あとは立憲民主の野田代表が不信任案の提出を決断できるかどうかにかかる。与野党の駆け引きの焦点となっている選択的夫婦別姓の実質審議は１０日の参考人質疑で一通り終了する予定で、あとはいつ委員会採決に至ってもおかしくない。一方、１１日夕方には党首討論が設定された。この日の石破・野田対決などにおいておおよその方向性が出るものと見られている。もともと石破首相は現在の「少数与党」をこのままズルズルと続けられるとは思っておらず、これを機会に衆院でも過半数を復活させたいと願っていることは間違いない。