本日付日経コラム「大機小機」は示唆に富んでいて興味深い。現在のコメ騒動について、現場感覚として状況を把握していればこうなることは前々から見えていたという指摘だ。具体的には次のように書く。「農業世帯の急速な高齢化や主要農産地の深刻な人口減少を現場感覚として把握していたのなら、小規模農家を保護しようとするだけの政策が大きく的を外しているのは、これも事前に明らかだった」。その上でこう綴る。「農業を食料生産産業だと正しく認識し、生産性向上のために何が求められるのかを考え、政策に落とし込む必要がある。視野を広げたうえで、中山間地域を含めた国土の有効利用、人工知能（ＡＩ）を代表とする既存もしくは新しい産業技術の活用、そして希少化する人材の育成とその活躍の場の提供を総合的に組み立ててはじめて、国民のための農業政策となる」。政権与党に関してみれば、農政への影響力は明らかに自民党のほうが大きいと思われるが、公明党がどこまで現場感覚として問題点を把握し、将来を見越し、必要な手を打って来たといえるかは当然問われる問題である。システムとして機能していなかったとすれば、抜本的な政策化システムの改善が必要になる。