トランプ大統領が閣僚級協議に無理やり入り込んできたことで、米国が焦っている実態が浮き彫りになった。焦っているという言葉が不適当なら、急いで成果をあげたがっていると言い換えても大差ない。日本を「最優先」に選んだのは前例などから“御しやすい国”と内心では思っていること、それなりの経済大国でありアピール効果が高いと踏まれたからと個人的には考える。トランプ大統領の協議介入の目的が、日米安保における防衛不均衡をテーマにしたいことは明らかだ。本日付東京新聞は「今後、米側が在日米軍駐留経費の日本側負担増や米国製防衛装備品の大量購入を求める展開も予想される」と書いているが、大方その方向ではないか。加えて防衛費のさらなる増額要求もありえる。日本政府が防衛費をGNP比１％から２％に引き上げる際、岸田政権は国民の声を一切聞いていない。本来なら衆院解散して民意を問うべき問題であったはずだが、公明党や創価学会も支持者らには何らまともな説明を行っていない。この問題は同党にとってはレゾンデートル（存在意義）に関わる問題のはずだ。こんご石破政権がこの問題で譲歩する事態が発生する場合、国民の声を聞く「必要」を生じかねないと思う。