本日付東京新聞に経団連ダイバーシティ推進委員長の魚谷雅彦氏のインタビューが掲載されている。それによると、日本企業の国際競争力が低下した要因として、ＤＥＩ（多様性・公平性・包括性）の立ち遅れがあることを指摘している。現在のトランプ大統領が最大限に毛嫌いしている原則でもあるが、世界規模で展開する米国企業のトップは多国籍、女性、若者が多いことを紹介し、対照的な日本と比較する。実は選択的夫婦別姓の導入が進まないこともその事例の一つで、同氏は次のように現状を指摘する。「日本で役員や管理職になった女性に話を聞くと、海外出張時のトラブルやキャリアの分断など旧姓使用の課題や不都合は必ずと言っていいほど出てくる」。その上で「社会ニーズの変化で弊害になっているものを取り除き、時代の変化に対応させていくのは、まさに政治の役割ではないか」と主張する。日本を時代遅れにしている根源が、日本会議（神道勢力など）にあることはもはやあまりにも明らかだ。